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【一律10万円】特別定額給付金の決定

更新日:

ついに、給付金と金額10万円決まりましたね。

30万円の話はなくなったもようです。

3月17に安倍首相が前例にとらわれず、大胆な政策を練り上げる と発言して、早一ヶ月。大変だったでしょうが決定しました。

内容としては、基準日(2020年4月27日)時点で住民基本台帳に記載されている全ての人に対して、一律に十万円を支給するというもの

  • 世帯主・配偶者・子ども2人の場合は10万円×4人の合計40万円が給付額

自分が対象者になるのかという疑問をお持ちの方は以下です

  • 収入による条件はなし
  • 年齢制限なし
  • 4月28日以降に亡くなった人は対象
  • 4月28日以降に生まれた子は対象外
  • 受刑者や反社会勢力は受給対象
  • 海外に居住していても、住民基本台帳に記載されている場合は対象となる方針
  • 住民税非課税世帯や生活保護を受けている人も対象
  • ホームレスやネットカフェ生活者も、住民登録している市区町村で給付申請が可能
    • 登録が抹消されている場合は、いずれかの自治体に再登録すれば給付が受けられる
    • 基準日の4月27日以降に再登録が行われた場合でも受給の対象となると説明
  • 国籍は問わず、3カ月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人も対象
    • 短期滞在者及び不法滞在者は対象外
  • 原則として、給付金は受給権者である「世帯主」の銀行口座に振り込まれる
  • 法律により給付金は非課税
  • 各市区町村を通じて支給
  • 申請受付・支給の開始日は各市区町村が設定
  • 総務省は「補正予算が成立し、支給が正式決定した後になる」 というのが具体的な日程
  • 各市区町村での郵送申請方式の受付開始日から3カ月以内が申請期限

世帯主は住民票に一人の世帯主がいます。ひとり暮らしで住民票を登録している人は、本人が世帯主となります。

申請方法

  • 郵送申請方式
  • オンライン申請方式
  • 電話での申請方式はないのでご注意ください

郵送申請方式

市区町村から送付される申請書に「家族全員の氏名や生年月日が印刷 」「世帯として受け取れる合計金額がわかるようになっている 」ので間違いないかを確認。

氏名、生年月日、現住所、金融機関の口座の情報を世帯主が記入。

2点の資料を添付

  • 本人確認書類
  • 振込先の口座確認ができる書類

以上が準備できたら、それらを返送すれば郵送での申請は完了です。それでは、詳しく見ていきましょう

本人確認書類としては下記等のコピー

  • マイナンバーカード
  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • 年金手帳

振込先の口座確認ができる書類

  • 金融機関名・口座番号・口座名義人が分かるもの
    • キャッシュカードのコピー
    • 通帳 のコピー
    • インターネットバンキングの画面スクリーンショット

オンライン申請方式

  • マイナンバーカードが必要

スマートフォンのアプリや、カードリーダー等で情報を読み取り、口座情報などを入力、口座を確認できる書類の写真をアップロードする。マイナポータルというサイトで行うようですね。

以上で、オンライン申請は完了です。

ですが、注意点が多々あったので見ていきましょう。

まず、世帯主がマイナンバーカードを持っていることが条件です。

マイナンバーの通知カードでは不可です。

マイナンバーで本人確認できるので、本人確認が出来る書類は必要ないという事でした。

オンラインでは申請書の到達を待つ必要はありませんが、申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号が必要です。

  • オンライン申請の開始時期についても、市区町村によって異なる
  • 開始時期はHP等で確認の上、手続きを行ってください
  • 署名用電子証明書の暗証番号は(英数字6文字以上16文字以内)の自信で設定したもの

この時、署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意という事でした。

他にも、署名用電子証明書が失効と表記される原因はこちら

署名用電子証明書が失効しています。市区町村の窓口で電子証明書の発行手続を行ってください。と表記される方、以下に該当ございませんか?

  • 電子証明書の失効申請を以前にした場合
  • 本人が死亡した場合
  • 住民票の基本4情報(氏名生年月日性別住所)の記載が修正された場合
    • この場合マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書は失効しない
  • 電子証明書の有効期間が満了した場合
    • 電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです

署名用電子証明書を復活させるべく、役所窓口へ行かれても、現在マイナンバーカードのシステムはダウンしており、ICチップの情報は書き換えられませんので、この場合は、郵送手続きのほうが早いというのが現状です。

マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要とも記載ありました。

日本で普及しているのはiPhone

電話の申請は行っていないについて

  • 特別定額給付金」をかたった詐欺メールや電話が確認されている

とにかく、詐欺には注意してください。この混沌とし、よく分からないコロナウイルス騒ぎに乗じた詐欺は多々確認されいます。

DVを受けている人は、給付先が世帯主なら受け取れないんじゃないの?

配偶者の暴力から避難し、現在の居場所がばれると住民票を移動させずと異なる住所で暮らしている人の場合は、避難を確認できる書類(市区町村や婦人相談所が発行する「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」)と「申出書」を、いま住んでいる市区町村に提出すれば、受け取り可能になります。

  • 世帯主との二重払いを避けるために提出
  • 避難先の市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」を提出する
  • 4月30日まででしたが、期間を過ぎても、申し出は受け付けてもらえる

DVを受けていても世帯主と同居中の場合や、DV以外の理由で別居している場合でも個別に給付金を受け取れますか?

  • 現状(4月25日時点)では受け取れません

マイナンバーカードの普及率は16%

  • 役所の窓口には、マイナンバーカードを取得しようという人が殺到
  • 2ヶ月待ちの状態

高市早苗総務相は4月20日の記者会見で、5月中旬には現金が振り込まれると言っているが、 自治体職員は 、他の新型コロナ対策で、寝ずに仕事をしている状況で、窓口も大混雑。

上記状態では、役所でマイナンバー申請した方が感染しそうと、郵送を大多数が選択し、最終的には大勢のスタッフで郵送での申請書類を処理することになるでしょう。

雇用調整助成金制度

休業させる社員の給料を事業者が建て替え、後から国にもらう制度があります

申請初日の4月1日は3時間待ちの大行列だったそうです。

麻生太郎副総理は、大部分の方は、早くて6月、遅ければ7月と言っている。

安倍首相は「5月末までに振り込む」とは一言も言っておらず、あくまで「5月末を目指す」 ということで、大部分の方は、早くて6月、遅ければ7月となる見方が多いようです。

もう、始まっている自治体もあります。

申請開始は早くて5月からですが、北海道東川町では4月30日から既に給付を始めており、

千葉県市川市は4月27日にHP上から申請書をダウンロードする形で申請受付を開始し、5月中旬頃から給付を開始する予定

東京都中央区では5月下旬頃に申請書を発送する予定とのこと

自宅待機でお子さんもいらっしゃっては、大変でしょうから、早く支給されることを切に願います。

最後に、その他の疑問点について記載

世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合も郵送又は窓口での代理人による申請も可能

世帯主様が口座をお持ちでなくても、窓口での受け渡しを行うなど個別に対応していく方針。海外の金融機関などで指定口座への入金ができない場合なども同様の対応になる可能性

市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合も日本郵便の転送サービスで郵送方式の申請書類受取可能です。

この情報が少しでも皆様のお役に立てれば、幸いです。

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